新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法の各種期限の延長追加措置について
標記の件について、６月２６日付けで公布、施行されましたのでお知らせいたします。
【改正の概要】
（１）ＬＰガス供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置・周知
- 令和２年４月１０日の省令一部改正・告示制定により、供給設備・消費設備の点検・調査及び周知について、令和２年４月１０日から同年９月３０日までに点検・調査期間を迎える場合には、その期限を４カ月延長した。
- 今般、延長先の点検・調査・周知等の業務過多を回避するための措置として、４カ月延長を可能とする対象期間を令和２年１０月１日から同年１１月３０日まで拡大する。
- なお認定販売事業者告示による５年点検・１０年の点検・調査についても同様の延長措置を講ずることとする。
（２）認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置
- 現行法令上、認定販売事業者は認定対象消費者の供給設備及び消費設備に保安確保機器を設置することとしている。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年４月から同年７月までに管理期間が終了するガスメーターの期限管理については６カ月、また、令和２年４月から同年１１月までに管理期間が終了するその他の保安確保機器の期限管理については４カ月、それぞれ延長できることとする。
（３）業務主任者の義務講習受講期限の再延長
- 令和２年３月17日の省令一部改正・告示制定により、業務主任者が選任後６月以内に受けさせなければならない義務講習について、令和２年２月１日から同年６月３０日までに受講期限を迎える場合には、その期限を６カ月延長した。
- 今般、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに受講期限を迎える場合には、令和３年３月３１日まで（令和２年度内）に受講すればよいものとする。
詳細については、下記の経済産業省ホームページをご参照ください。
【経産省ホームページ掲載アドレス】
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/06/20200626-02.html
